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厚生労働省は１５日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例措置を平成２８年度から段階的に廃止する案を示した。現役世代との公平性の観点から、高齢者にも応分の負担を求める必要があると判断した。（産経ニュース）

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